中国会社法務 – 解決事例

依頼者：東京都の産業機械メーカー

問題点： 中国市場への本格進出に伴い、中国現地法人（外商投資企業）の設立を計画していたものの、 営業範囲の設定、登録資本金、投資ストラクチャー、税務および行政許認可など、 中国特有の制度に関する実務上の不確実性が存在していた。

当事務所は、日本本社の事業計画を踏まえて最適な投資スキームを設計し、 会社設立手続、営業範囲の作成、会社定款の整備、 各種行政機関との折衝まで一貫してサポートした。 また、設立後の契約管理体制および内部コンプライアンス体制についても助言を提供した。

解決結果： 現地法人は予定どおり設立され、中国での営業活動を円滑に開始した。 法務・税務リスクを抑えた持続可能な事業運営体制を構築することができた。

依頼者：大阪府の電子部品商社

問題点： 中国子会社の運営開始後、董事会決議、 持分変更、工商登記変更、年度報告、 各種契約管理など継続的な法務対応が必要となったが、 日本本社のみでは中国法令への適切な対応が困難であった。

当事務所は、会社秘書業務、 コーポレートガバナンス整備、 中国会社法に基づく各種社内決議書の作成、 行政届出および契約レビューを継続的に担当し、 日常法務全般について助言を提供した。

解決結果： 中国子会社のコンプライアンス体制が大幅に改善され、 行政手続上のリスクや運営上の法的リスクを継続的に低減することができた。

依頼者：東京都の投資会社

問題点： 中国企業への出資案件において、 対象会社の法務リスク、コンプライアンス状況、 契約関係および知的財産権の調査が必要となった。 投資判断に必要な情報が十分に整理されていなかった。

当事務所は、中国法務デューデリジェンス、 契約レビュー、 許認可状況の確認、 潜在的な法的リスクの分析を実施し、 日本側投資チームへの継続的な助言を提供した。

解決結果： 投資前に複数の潜在的リスクを把握し、 契約条件および買収価格の見直しを実現。 より安全な条件で取引を完了することができた。

依頼者：福岡県の食品関連企業

問題点： 中国販売代理店との取引開始にあたり、 既存契約では代金回収、 独占販売権、 品質保証および知的財産保護に関する規定が不十分であり、 将来的な紛争リスクが懸念されていた。

当事務所は、中国法を準拠法とする日中対訳契約書を作成し、 管轄条項、 契約解除、 違約責任、 知的財産保護、 秘密保持および紛争解決条項を包括的に整備した。

解決結果： 中国市場での販売体制を法的に安定させることに成功し、 将来的な契約紛争リスクを大幅に低減した。

依頼者：関西地域の製造業企業

問題点： 中国現地法人において従業員との解雇紛争が発生し、 労働仲裁が申し立てられた。 あわせて未払賃金、経済補償金および社内規程の適法性について争いとなった。

当事務所は、労働契約、 就業規則、 人事記録および解雇手続の適法性を詳細に検証し、 仲裁対応ならびに和解交渉を代理した。 あわせて将来の労務リスクを低減するため社内制度の改善についても助言を行った。

解決結果： 仲裁手続の早期段階で合理的な和解を成立させ、 紛争を迅速に終結するとともに、 企業側の経済的損失および将来的な労務リスクを最小限に抑えた。