中国貿易紛争・回収対応
中国企業との売買契約、品質問題、代金未回収、 納期遅延、OEM紛争などに関する 国際商事紛争対応事例をご紹介します。
依頼者:東京都の電子機器メーカー
問題:中国工場から納入された電子部品に重大な品質不良が発生
中国メーカーから継続的に調達していた電子部品について、 日本国内で組立工程を開始した後、多数の製品が契約上の技術仕様を 満たしていないことが判明しました。中国側は出荷前検査では問題が なかったと主張し、品質責任を全面的に否認していました。
解決: 中国現地において証拠保全および第三者機関による品質検査を実施し、 契約書、技術仕様書及び検査記録を総合的に分析したうえで交渉を行いました。 最終的に、中国メーカーは品質責任を認め、損害賠償の支払いと 代替製品の供給を含む包括的な和解に応じました。
依頼者:大阪府の産業機械メーカー
問題:中国取引先による長期間の代金未払い
長年取引を継続していた中国企業が複数回の納品後も代金を支払わず、 未回収債権が累積しました。督促を繰り返しても具体的な返済計画は 示されず、依頼者は法的措置を検討する状況となっていました。
解決: 中国国内における資産調査、弁護士名義による通知書送付、 訴訟準備を並行して進めた結果、中国企業は交渉に応じ、 分割返済契約を締結しました。依頼者は多額の売掛金を回収し、 追加的な訴訟コストを回避することができました。
依頼者:名古屋市の生活用品ブランド
問題:中国OEM工場による無断販売および類似品製造
OEM契約に基づき委託生産していた中国工場が、 依頼者の製品設計や金型を利用して類似商品を第三者へ販売している 事実が判明しました。さらに契約上の秘密保持義務にも違反する 行為が確認されました。
解決: OEM契約及び知的財産条項に基づき正式な警告を実施し、 中国側との交渉を進めた結果、模倣品の販売停止、 金型の管理体制見直し、秘密保持義務の再確認及び 将来の違反防止措置を盛り込んだ和解契約を締結しました。
依頼者:福岡県のアパレル輸入会社
問題:中国工場による度重なる納期遅延
季節商品の大量生産を委託していた中国工場が、 生産計画を繰り返し変更した結果、日本国内での販売開始時期に 間に合わず、多額の販売機会損失および取引先への違約金負担が 発生しました。
解決: 契約書の納期条項及び損害賠償規定を分析したうえで 中国メーカーとの交渉を実施し、商品代金の一部減額、 遅延による損害補償、さらに今後の生産管理体制改善に関する 合意を取り付け、取引関係を維持しながら紛争を解決しました。
依頼者:横浜市の総合商社
問題:仲裁判断後も中国企業が履行を拒否
中国において有利な仲裁判断を取得したものの、 相手企業は支払いを拒否し、資産を移転して 強制執行を回避しようとする動きが確認されました。
解決: 中国国内で財産調査を実施し、 人民法院に対する執行申立てを行いました。 預金口座及び売掛債権等の差押え手続を進めた結果、 仲裁判断に基づく債権の大部分を回収することに成功しました。
依頼者:兵庫県の食品輸入会社
問題:中国メーカーによる独占販売契約違反
中国メーカーとの独占販売契約に基づき日本市場で販売を行っていた ところ、メーカーが契約に反して他の日本企業へ直接商品を供給して いることが判明しました。この行為により市場価格が混乱し、 依頼者の販売網にも大きな影響が生じました。
解決: 契約違反通知及び弁護士名義の正式な警告書を送付し、 契約条項に基づく損害賠償請求の可能性を提示しました。 その後の交渉により、中国メーカーは違反行為を停止し、 独占販売権の再確認及び将来の販売管理体制を含む 和解契約が成立しました。